終活相続相談センター

【１】家族信託とは？ 

◆信託後はその契約内容に基づき受託者　　
　の判断で財産の管理、運用、処分が
　出来る様になります。
どのような組成が考えられるか…
①認知症対策
②財産管理
③財産の承継先をコントロールする
④経営者の相続税対策（株の信託）etc.,
実際には…
認知症対策としての家族信託

8割の案件がこれに該当しており、
NHKで紹介されているのもこの類型。

【２】認知症対策としての家族信託

意思能力が無くなると、
次の行為が出来なくなります。

◇不動産の売却
◇自宅等の建物の建替え　
◇金融機関からの借入
◇株式の議決権行使　　　
◇生命保険への加入
◇預貯金の引出・解約
◇相続対策としての生前贈与
◇養子縁組

相談者：息子
財　産：駅から徒歩圏の自宅
　　　　（土地・建物）
課　題：建替えについての
　　　　建築請負契約と、賃貸住宅を
　　　　管理する母が認知症を
　　　　発症してしまう。
対　策：委託者　母
　　　　受託者　息子
　　　　受益者　母

このような事例の場合、次のように
解決します。

実務上、ほとんどがこの
委託者＝受益者
の形態です。

これを一般的に
【自益信託】
といい、贈与税課税を
回避するためです。

住宅建替え資金は、
息子（受託者）名義で融資を受け、
この場合でも、相続税の計算上、
母の債務として相続財産から
控除できます。

その為、家族信託は従来の
相続税対策にも対応して
いると言えます。

【３】成年後見制度の欠点を補う
家族信託
「成年後見制度」で対応できないの？
という疑問を持たれるかもしれません。

「成年後見制度」の範囲を

超える部分に対応するのが

「家族信託」です。