遺言書とは?~書くべきこと、種類、メリット、作成後の問題点

【1】遺言に書くべきこと

法的要件や財産分割についてだけを書くのではなく
残された方に“想い”を伝えることが必要です。

なぜその資産を、その人に残すのか。
産まれてから亡くなるまでの自分史や、
世代を超えて伝えたい想い、
残された方に望むことを是非書いて下さい。

また、遺言執行人は必ず定めておきましょう。


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【2】遺言の種類

実際に作成される遺言は「公正証書遺言」または「自筆証書遺言」です。
では、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」、どちらが良いのでしょう?

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遺言の種類< 公正証書遺言 >< 自筆証書遺言 >< 秘密証書遺言 >
特 徴公証人による口述筆記全文自筆代理やワープロで可
費 用相続財産額による0円11,000円
保管者(場所)公証役場1通・自己保管1通自己で自由に保管原本1通を自己で自由に保管
遺言内容の秘匿性公証人と証人知られない遺言の内容は知られない


遺言有無の秘匿性


公証役場で作成・公証人と証人


秘密にできる

公証役場で手続きを行い、

遺言書の存在を証明してもらう

公証人と証人

証 人2人必要不要2人必要


検 認


不要

必要

相続人などが家庭裁判所へ

申し立てて検認を受ける

必要

相続人等が家庭裁判所へ

申し立てて検認を受ける

【3】「公正証書遺言」が絶対に良い!
そのメリット
①自筆しないで良い
②公証役場にて遺言が保管される
③執行段階で検認手続きが要らない
④相続手続きが円滑に進む

があげられます。


①自筆しないで良い

公証役場で概要等を口頭で伝えれば、公証人役場にて文案を作成してくれる。
→文章を自筆せずに作成することができる。
署名ができなくてもよい。

(公正証書遺言)
第九百六十九条
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自がこれを署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、
公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。

②公証役場にて遺言が保管される

公正証書の原本は、その他の附属書類とともに
綴り、原則として、当該年度の翌年から
20年保管される。
遺言公正証書においては、
公正証書の原本は
公証役場に20年間ないし
本人が100歳に達する
までいずれか長い方の期間
保管されることになっている。
ただし実務上は、
特に保管期間を定めずに
半永久的に保管することが一般的な取扱い

なっている。

※昭和64年1月1日以後に作成された遺言公正証書は
【遺言検索システム】に情報が記載されており、遺言者の死亡後、
相続人から遺言者の氏名・生年月日等を告知の上、
全国の公証役場にて検索することができる。
→紛失等を避けることができる。


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③執行段階で検認手続きが要らない

検認とは、遺言書の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して相続人などの立会いのもとで、遺言書を開封し、遺言書の内容を確認することです。
相続人に対して、確かに遺言書の存在を明確にして偽造されることを防ぐ手続きです。
 

●手続きは、誰でもできるが期間がかかるので
相続手続きが遅滞する→申立から検認終了まで2~3ヵ月かかる●検認を受けた遺言書でないと銀行の口座解約手続き、
不動産名義変更手続き等は出来ない

しかし、公正証書遺言であれば 検認手続きは不要 です!
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④相続手続きが円滑に進む

自筆遺言での相続手
続きの場合、
◆法務局での不動産名義変更は問題なくできる。→検認を受けていれば、多少文言に不明瞭なことがあっても手続きができることも多い。

◆銀行の口座解約手続きは問題が生じやすい。
1)銀行の解約手続の申請書面に相続人全員の実印押印
2)相続人全員の6ヶ月以内に発行の印鑑証明書の添付を要求されることがあり、実際は検認があってもトラブル防止の為、銀行から要求される。

これでは遺言を作成した意味が全くない…
実は公正証書遺言でも銀行に対して訴訟中の事例あり(現在係争中)。

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【4】遺言書作成後の問題点

遺言書は実にさまざまであり、状況次第では遺言書を作成してもなお、次のような事柄が問題点となる場合もあります。

①相続人間の不仲の場合、有利に書き換えてしまう等
②認知症になると遺言書は作れないのか?
③遺言と債務の承継について
④遺言と不動産取得税、登録免許税
⑤遺留分の問題

このような場合も問題解決に向けて全力でサポートさせていただきます。皆さまの大切な「相続」の道標を経験豊富なスタッフが心を込めて、精一杯ご案内させていただきます。     

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