終活相続相談センター

遺言のうち自筆証書遺言は、自分一人でいつでも作成できるため、広く一般に利用されていますが、従来の民法では、自筆証書遺言を作成するには、添付する財産目録を含め、全文を自書しなければならず、財産が多数ある場合の負担は相当なものでした。

今回の改正点＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（１）遺言書に添付する財産目録はパソコン作成が可能になります
改正後は、自筆証書遺言に添付する相続財産の目録については、パソコンで作成した目録や通帳のコピー、登記事項証明書など、自書によらない書面を添付することによって自筆証書遺言を作成することができるようになり、作成時の負担軽減が図られます。ただし、目録などのすべての頁に署名・押印が必要です。（下表参照）

◆◇◆作成日に注意！◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆◆◇◆

パソコンによる財産目録の作成は平成31年１月13日の施行日以降に行いましょう。

施行日前のパソコンでの目録作成は、改正前の民法が適用され、無効となります。

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【１】遺言に書くべきこと

法的要件や財産分割についてだけを書くのではなく
残された方に“想い”を伝えることが必要です。

なぜその資産を、その人に残すのか。
産まれてから亡くなるまでの自分史や、
世代を超えて伝えたい想い、
残された方に望むことを是非書いて下さい。

また、遺言執行人は必ず定めておきましょう。

今回の改正点～上記の表＜自筆証書遺言＞２つめの変更点

（２）法務局で遺言書が保管可能になります

従来の民法では、遺言の保管方法について、特に定めがなく、自筆証書遺言は自宅で保管されることがほとんどでした。そのため、次のような問題がありました。

●遺言書の紛失や作成したことを忘れてしまう　●相続人によって遺言書が廃棄、隠匿、改ざんされてしまう　●左記の問題から相続争いに発展してしまう

このような問題に対処し、自筆証書遺言を利用しやすくするため、新たに遺言書保管法が創設され、封をしていない自筆証書遺言を法務局で保管する制度が整備されました。
遺言書本人が、遺言書を法務局に持参し、本人確認を受けた後、法務局において、遺言書とともに、画像データとして保管されます。
保管後に、遺言者本人は、いつでも、この遺言の内容を確認したり、新たな遺言を預け直したりすることができます。

遺言者の死亡後には、相続人や受遺者は、遺言書の閲覧、データ保管された遺言書の画像情報等を証明する書面の交付を請求することができます。
また、遺言書の閲覧がなされた場合、又は遺言書の画像情報等を証明する書面が交付された場合、遺言書が保管されている旨が他の相続人に通知されます。

③執行段階で検認手続きが要らない

検認とは、遺言書の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して相続人などの立会いのもとで、遺言書を開封し、遺言書の内容を確認することです。
相続人に対して、確かに遺言書の存在を明確にして偽造されることを防ぐ手続きです。 

●手続きは、誰でもできるが期間がかかるので
相続手続きが遅滞する→申立から検認終了まで２～３ヵ月かかる●検認を受けた遺言書でないと銀行の口座解約手続き、
不動産名義変更手続き等は出来ない

④相続手続きが円滑に進む

自筆遺言での相続手続きの場合、
◆法務局での不動産名義変更は問題なくできる。→検認を受けていれば、多少文言に不明瞭なことがあっても手続きができることも多い。

◆銀行の口座解約手続きは問題が生じやすい。
１)銀行の解約手続の申請書面に相続人全員の実印押印
２)相続人全員の６ヶ月以内に発行の印鑑証明書の添付を要求されることがあり、実際は検認があってもトラブル防止の為、銀行から要求される。

【４】遺言書作成後の問題点